ローカル5G免許交付第1号は富士通!工場で5Gをつかってやりたいこと

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ついに一般向けにローカル5Gの免許交付が始まった。
電気通信事業者(DoCoMo,Au,ソフトバンク)以外に向けて通信帯域が解放される取り組みは国内初となる。
総務省は、5G通信帯域を一般開放することで産業の活性化と5G通信の普及を目指す。

f:id:Goo-tech:20200220231928p:plain日本の周波数割り当て

出展:https://www.soumu.go.jp/main_content/000633132.pdf

今回開始されたローカル5Gの免許交付を一番初めに受けるのは「富士通」。
続いてNEC、JCOM、NTT東西も5Gを使った新規事業展開を目指し、官公庁では、東京都と徳島県が先行して5Gの免許申請に乗り出すこととなる。

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ローカル5G_免許申請者と使用用途

1.富士通、NECはローカル5Gでなにを目指すのか【多接続】

富士通、NECが目指すスマート工場になぜ5Gが必要なのか。
スマート工場には、5Gの特徴のひとつ「多接続」を用いる。
富士通、NECは国内大手電子機器メーカーであり、日本のみならず世界中に多くの工場を持っている。生産の効率向上、コスト削減を目指しスマート工場、スマートファクトリーの構築を計画している。

スマート工場では、工作機械やあらゆる生産ライン上にIoT機器と呼ばれるデバイスまたは、センサーを配置しており、そのすべてがインターネットに繋がりリアルタイムに生産を管理、サポートする。IoT機器、センサーの数は数百、数千ともいわれ今後も要求される機器数は増え続ける見通しであり、そのすべてがインターネットにつながるとき、現在主流のLTE(4G)、Wi-Fi設備では接続端末数の負荷に耐えられないことが分かっている。
そこで、「多接続」性に大幅な機能拡充が見込まれる5G通信規格に注目が集まる。現在、ローカル5Gへの参画を表明しているのは富士通、NECの2社のみとなるが今後は国内各メーカー導入に向け需要は高まる見通し。

2.J:COMはローカル5Gをどう使うのか【大容量】

ケーブルテレビ(CATV)、インターネットを提供する通信大手J:COMもローカル5Gへ参画する。
J:COMが期待するのは5Gの特徴である「大容量」性。
J:COMでは従来、電柱から各個人宅向けに光ケーブルを敷設し通信サービス、コンテンツの提供を行ってきた。
各家ごとに敷設していた光ケーブルによる通信を5Gを使った無線通信で置き換えることを想定してローカル5Gを利用する。光ケーブルを無線化することでケーブル敷設にかかるコストの削減および、これまでケーブルを敷設することのできなかった住宅密集地や山間部にもサービスを提供できるようになることが期待される。
従来のLTE(4G)ではできなかった光ケーブルを置き換える構想だが、5Gの「大容量」性を活用することでその実現性が高まっている。
J:COMの使用する光ケーブルの伝送速度はおよそ1Gbpsの安定した高速通信である。
一方、従来のLTE(4G)伝送速度はおよそ150~300Mbpsと光ケーブルの1/3以下でその速度変動も大きい。
そこで5G通信の「大容量性」がもたらす最大20Gbpsという通信速度に期待が集まる。
(光ケーブルより5Gのほうが速い通信速度のように見えるが厳密にいうと5Gの通信速度は5G基地局に接続される光ケーブルの通信帯域に依存する。そのため5Gで20Gbpsの通信速度を得るためには20Gbs以上の帯域幅をもつ光ケーブルを用意しなければならない)

5G通信では送受信する大量のデータを流すことのできる高性能な光ケーブルを用意しなければならない制約があるが、J:COMには光ケーブルを用いたサービスを全国展開しており光ケーブルの調達に関して相当なアドバンテージがあり、今回のローカル5Gへの参入はそうした強みを全面に押し出す形となる。

3.光ケーブルシェア78%をもつNTTにとってのローカル5Gは?

NTTには、国内の光ケーブルシェア78パーセントという他の通信事業者を圧倒するシェアと規模を誇っており、公正競争の観点からローカル5Gへの参入は当初認められない見通しだった。
ところが反対の声が上がるなか総務省は条件付き認可とし、NTT東西のローカル5G参入を承諾した。
NTT東西が展開するローカル5G網が携帯電話網と接続できるようになる場合、実質的な巨大な移動体通信網となる(現在の携帯電話会社を超えるような)ことで、市場の独占が起こることが懸念されることから、NTT東西の展開する5G網には携帯電話のネットワークを接続できないという制約が課される。
そのほかのローカル5Gへ参入する事業者にはそうした制約はなく、自由に携帯電話通信網に接続でき、相互に通信エリアを補完することで信頼性の高い強固なネットワークを構築することができる。

4.ローカル5G展開について

ローカル5Gを巡っては技術の普及とともに法整備が進んでいくとみられる。
携帯電話事業者とのコアネットワーク側での接続やエリアの構築など技術的な課題も多く残るが、総務省では2020年度中のローカル5G商用利用開始を推奨するとしている。

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